対応が急務に!IoT/OTデバイスに求められるセキュリティ対応とは~JC-STAR、CRAの最新動向とその対応~

ウェビナ概要

 EUのCyber Resilience Act(CRA)の正式施行が迫る中、日本国内でもIPAが推進する「セキュリティ要件適合評価およびラベリング制度(JC-STAR)」に注目が集まっています。
これらの制度は、製品やソフトウェアに求められるサイバーセキュリティ要件を明確化し、今後の製品開発・市場展開において遵守が求められるものとなっています。

 一方で、求められるセキュリティ要件が抽象的かつ広範に及ぶため、「評価において何が求められるのか」「技術的にはどこまで実装すべきか」が不透明なまま進めざるを得ない状況もあり、開発スケジュールやコストに影響を与えかねないというお声をいただくこともあります。

 本ウェビナでは、CRA/JC-STAR対応に必要な要素を「制度の読み解き」「技術実装の具体策」に分解し、今の自社製品にどのようなギャップがあるのかを把握できるようになります。制度への対応方針の整理やヒントとして、ぜひお役立てください。

こんな方におすすめです!

  • CRAやJC-STARなどの制度・法規制に対応しなければならない製品を扱う開発部門・設計部門の方
  • セキュリティ対応を設計レベルで検討している製品企画・技術企画・品質保証のご担当者
  • SBOMや脆弱性管理、アップデート機能など、技術要件の実装方法に課題を感じている方

ウェビナ終了後、アンケートにご回答いただいた方に、説明資料一式を配布させていただきます。

開催概要

ウェビナ名 対応が急務に! IoT/OTデバイスに求められるセキュリティ対応とは
~JC-STAR、CRAの最新動向とその対応~
アジェンダ 【パート1】
 1-1. IPA JC-STAR★1の制度概説
 1-2. IPA JC-STAR★1の適合基準の考え方
 1-3. IPA JC-STAR★1の適合基準の概説

【パート2】
 2-1. EUサイバーレジリエンス法(CRA)とは
 2-2. 脆弱性処理要件の解説
 2-3. 脆弱性処理要件とSBOM
 2-4. EU CRA対応のためのポイント
登壇者 日立チャネルソリューションズ株式会社
情報セキュリティ統括センタ センタ長
緒方 日佐男 氏

サイバートラスト株式会社
フィールドマーケティング部
富田 佑実 氏
日程 2025年8月22日(金) 10:30~12:00
※ 講演内容により終了時間が前後することがあります。
開催形式 ウェビナ
主催 株式会社リョーサン
共催 日立チャネルソリューションズ株式会社
サイバートラスト株式会社
菱洋エレクトロ株式会社
参加費 無料
締め切り 2025年8月21日(木) 17:00
注意事項 ・開催はオンラインとなりますのでお手持ちの端末からご視聴ください。
・内容については予告なく変更する場合があります。
・本ウェビナは Zoom を使用します。

ウェビナ終了後、アンケートにご回答いただいた方に、説明資料一式を配布させていただきます。

登壇者について

日立チャネルソリューションズ株式会社
情報セキュリティ統括センタ センタ長
緒方 日佐男 氏

略歴

生体認証やATMのセキュリティ対策・検証技術開発、国際標準化活動に20年以上従事。JC-STAR 金融・流通関連端末★2★3検討WGの立上げに関わる。重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)金融ATM WG主査、JNSA OTセキュリティWGメンバ、ISO/IEC JTC1 SC37/WG3委員、情報学博士。

サイバートラスト株式会社
フィールドマーケティング部
富田 佑実 氏

略歴

サイバートラスト入社後、Linuxサポートや脆弱性管理ツールの企画に携わり、現在はセキュリティ市場のマーケティングを担当する。脆弱性対策やサプライチェーンセキュリティ対策への啓発活動を行なう。

無料ウェビナの参加方法

STEP 1

参加ボタンをクリック

STEP 2

申込フォームに入力&登録
登録完了メール受領

STEP 3

参加URLお知らせメールを受領
※登録完了メールにも記載されています

STEP 4

参加URLお知らせメールに
記載されているURLより
ウェビナ参加

関連情報

メールで情報を受け取りたい方

お悩みのある方はこちら

主催者情報

RYOSAN

株式会社リョーサン
〒101-0031 東京都千代田区東神田二丁目3番5号
https://www.ryosan.co.jp/

弊社はエレクトロニクス商社業界を牽引する売上を誇る、業界のリーディングカンパニーです。
創業以来、徹底して顧客志向のビジネスを追求しつづけ、エレクトロニクスのシステムコーディネーターとしての役割を果たしています。東京に本社を置き、国内各地をはじめ、アジア、アセアン、北米、欧州に販売拠点を構えるグローバルなエレクトロニクス企業となります。